世田谷区議会 2022-11-30 令和 ４年 １２月 定例会－11月30日-03号
しかしながら、御指摘の周辺地域の安全安心を確保する観点から、本件の売買契約締結に間に合うよう、この利用制限の設定についての見直しを含め至急検討し、調整を図ってまいります。 以上でございます。
しかしながら、御指摘の周辺地域の安全安心を確保する観点から、本件の売買契約締結に間に合うよう、この利用制限の設定についての見直しを含め至急検討し、調整を図ってまいります。 以上でございます。
本件売買契約を令和３年４月１日に締結することに伴いまして、売買対象土地持分の国の使用期間と使用料相当額が確定することから、売買契約締結と併せまして、使用料相当額の支払いに係る合意書を国と締結いたします。合意書における使用期間は、令和２年２月29日、これは本施設の引渡日から令和３年３月31日、契約締結日前日までといたしまして、土地使用料相当額は、約13月分、5,599万2,000円といたします。
主な理由としましては、都市計画道路の整備では、用地取得に関し任意売買契約締結に向け折衝を継続することとし、土地収用法に基づく手続きを見送ったこと、蒲田駅前広場の再生整備のほか４事業につきまして、工事内容を変更したことによる減額でございます。 次に、橋梁新設改良費におきまして減額となります。
令和２年８月下旬に土地売買契約締結を予定しています。 ４、案内図ですが、赤色部分が本件土地になります。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○委員長（杉本とよひろ君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら順次発言をお願いいたします。よろしいですか。
４点目、売買契約締結の１年半後に売買代金を支払う際に、区長夫人が区分所有、共有という判断をした。５点目、この問題について取材があったとき、令和２年３月頃に初めて本物件が事業協力者住戸と知った。６点目、今回の報道を受けて、区長が、次男にも、三井不動産レジデンシャル株式会社にも確認したとの発言をした。
４、売買契約締結の１年半後に売買代金を支払う際に、区長夫人が区分所有、共有という判断をした。５、この問題についての取材があったとき、令和２年３月頃には、初めて本物件が事業協力者住戸だと知った。６、今回の報道を受けて、区長が、次男にも、三井不動産レジデンシャルにも確認した。
主な理由としましては、都市計画道路の整備では、用地取得に関して任意売買契約締結に向けて折衝を継続することとし、土地収用法に基づく手続きを見送ったこと、蒲田駅前広場の再生整備のほか４事業につきまして、工事内容を変更したことなどにより減額するものでございます。 次に、街路照明費におきましては減額でございます。
主な理由としまして、都市計画道路の整備と大岡山駅周辺地区の整備では、用地取得に関し、土地収用法による採決を想定し予算計上しておりましたが、現在、任意売買契約締結に向け折衝中であること及び契約締結に至ったことが要因でございます。 桜のプロムナード散策路整備や臨海部散策路整備におきまして、関係機関等の協議の結果、整備の一部を３１年度に見送るため減額補正するものでございます。
２月末に財産価格審議会を開催いたしまして、３月末までには土地売買契約締結を行う予定でございます。ご報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長 それでは、入谷地区センター（区民館併設）整備に係る用地の取得について、ご質問がありましたら、どうぞ。 太田委員。 ◆太田雅久 委員 財産価格審議会はもう終わったんですか、これは。 ○委員長 区民課長。
窓口としまして資産活用課が動いておりますので、私はそちらから聞いた情報だけになりますけれども、30年３月26日に財務省と板橋区土地開発公社で売買契約締結が行われる予定だということです。金額は、お尋ねしたところ、締結後でないと公表できないのでということで教えていただくことがかないませんでした。
こちら、募集要項の公表から土地売買契約締結まで、区のほうで都と連携しながら取り組みを進めてきたところでございます。平成２８年、本年の７月１３日には、新キャンパスの機能拡充ということから、この新キャンパスの計画において、建築面積または延べ床面積等をふやすということで、まちづくり計画書の変更承認、これをしたということを当委員会において御報告したものでございます。
この中に２７年１月からの取り組み状況が書いてございまして、下段のほうに２７年９月３０日の土地売買契約締結を行いまして、その後、区と都は事業者の進行の確認をしていくというふうにしているものでございます。その後に、今回のまちづくり計画書の変更等の相談等があったということを先月の６月７日で御報告したところでございます。
他の３グループの価格を含めた提案の内容につきましては、事業予定者の決定から土地売買契約締結までの間は、都・区が契約の相手方を特定する審査期間中であること、及び提案事業者の技術・ノウハウなどの法人情報が含まれていることから、公表をしないものでございます。
次に、第２問、平成３１年の東京音楽大学の開校に向けた区の取り組みについてでございますが、ＪＲ宿舎跡地につきましては、民間活力を活用した東京都との共同開発事業として、平成２６年１０月に上目黒一丁目地区プロジェクト事業実施方針を策定し、以降、事業者募集等の取り組みを進め、平成２７年９月下旬に東京音楽大学を代表者とする音楽の杜を事業者として決定し、土地売買契約締結後、１０月中旬に土地の引き渡しを行ったところでございます
事業予定者決定後、区と都では、共同で音楽の杜と協議を進め、区及び都、音楽の杜の三者の間で土地売買契約締結に向け、事業者募集要項の条件等の遵守、提案内容の実効性や担保性の確保の確認を行いながら合意が得られたことから、このたび２７年９月２５日に基本協定を締結いたしました。
区としましては、まちづくり計画書について、議会運営委員会に報告後、企画総務委員会及び都市環境委員会に報告し、その後、土地売買契約締結を行うことで考えてございましたが、常任委員会を開催する日取りが難しいことから、土地売買契約の締結後になりますが、１０月１４日の定例開催の企画総務委員会及び都市環境委員会で、まちづくり計画書と契約報告をあわせて報告させていただきます。
続きまして、４、今後の予定でございますが、あす、１１日の企画総務委員会、都市環境委員会へ報告の後、都区のホームページで公表し、その後基本協定を締結し、９月ごろ土地売買契約締結の予定でございます。 それでは、添付資料の事業予定者選定結果をごらんください。
項番３、今後の予定でございますが、５月末に開催を予定しております財産価格審議会を経まして、土地の売買契約締結をしてまいります。 土地の取得についてのご報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長 初めに、区有地の売却について、ご質問がありましたらどうぞ。 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 この２つとも、私はつまびらかに聞かないとどうも納得できないなというふうに思っております。
４の今後の予定でございますが、３月２０日に提案書等の受け付け、５月ごろに事業予定者の決定、６月ごろに基本協定の締結、７月ごろには土地売買契約締結の予定で取り組んでまいります。 それでは、Ａ４横の資料１、上目黒一丁目地区プロジェクト事業者募集要項の概要版をごらんいただきたいと存じます。 １の事業の目的でございます。
それを作成して、それで、それを区と都が承認した上で、それで初めて土地の売買契約締結というふうに考えております。いわゆる、やはり健全な事業者であって、なおかつまちづくりをちゃんと担保性を確保できているかどうかということを確認した上で、土地の売買契約締結を結ぶということで考えているものでございます。 以上でございます。